利用規約｜KURIKARA 倶利伽羅

最終更新日：2026年8月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、KURIKARA 倶利伽羅（以下「当方」といいます）が提供する各種サービス（鑑定サービス、顧問契約、デジタルコンテンツ等。以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

本サービスを購入または利用された時点で、利用者（第1条で定義）が本規約に同意したものとみなします。

第1条（定義）

「本サービス」とは、当方が提供する以下のサービスをいいます。
(1) オンラインミーティング鑑定
(2) 対面鑑定
(3) 顧問契約
(4) デジタルコンテンツ
「利用者」とは、本サービスを購入または申し込み、利用する個人または法人をいいます。
「顧問契約等個別契約」とは、本サービスのうち一定期間継続して提供される顧問契約・導入支援等について、個別に締結する契約書や覚書をいいます。
「鑑定サービス」とは、オンラインミーティング鑑定および対面鑑定をいいます。
「デジタルコンテンツ」とは、当方が提供する資料、テンプレート、動画、ドキュメントその他の電子的コンテンツをいいます。
「事業コンサルティング」とは、当方が本サービスとは別に提供するマーケティング・事業戦略に関する有償の役務をいい、本規約の対象外とします。

第2条-1（本サービスの性質）

鑑定サービスは、状況の整理・情報の整理・意思決定の支援を目的としたものであり、特定の成果・業績・売上・効果を保証するものではありません。
デジタルコンテンツは自己学習型の資料として提供され、その効果は利用者の理解度・環境・設定状況・実行状況等に依存します。
鑑定サービスは、当方の知見に基づく助言・提案を行うものであり、成果達成義務を負うものではありません。当方は善管注意義務の範囲でサービスを提供します。

第2条-2（鑑定の性質および限界）

鑑定サービスは、霊視およびアストロダイス等の占術を用いて、利用者の状況を整理し、意思決定の材料を提供するものです。
占術および霊的知覚は、科学的に実証された手法ではありません。鑑定結果は当方による解釈であり、事実の断定、将来の予測の保証、特定の結果の実現を約束するものではありません。
鑑定結果をどのように受け止め、いかなる行動を選択するかは、すべて利用者ご自身の判断と責任によるものとします。当方は、利用者が鑑定結果に基づいて行った判断・行動およびその結果について、一切の責任を負いません。
当方は、利用者の運命、健康状態、対人関係、経済状況その他一切の事項について、特定の結果を保証しません。

第2条-3（本サービスに含まれないもの）

本サービスは、以下のいずれにも該当しません。利用者が以下を必要とする場合は、それぞれの有資格者・専門機関にご相談ください。
(1) 医療行為、医学的診断、治療および医薬品の推奨
(2) 心理療法、精神療法およびカウンセリング
(3) 法律事務、法律相談その他弁護士法に定める業務
(4) 税務相談、会計処理その他税理士法に定める業務
(5) 金融商品取引法に定める投資助言・代理業その他一切の投資判断に関する助言
(6) 宗教活動、宗教への勧誘および祈祷・除霊等の宗教的儀礼
(7) 事業運営に関する具体的な実行支援（当方が別途提供する事業コンサルティングの範囲とします）
心身の健康に関するご相談については、当方は適切な医療機関・専門機関の探し方および一般的な情報提供にとどめ、診断・治療に相当する行為は一切行いません。
現在、医療機関にかかっている方、投薬治療中の方その他専門的支援を受けている方は、鑑定結果を理由に治療、服薬、通院または支援方針を変更または中断してはならないものとします。治療に関する判断は、必ず主治医その他の専門家にご相談ください。
当方は医療機関または専門職ではなく、診断、治療、処方その他の医療行為を行いません。

第2条-4（お受けできないご相談）

当方は、以下に関するご相談をお受けできません。鑑定中に該当すると判断した場合、その時点で鑑定を終了することがあり、この場合の返金は行いません。

特定の個人、団体または組織に対して、危害・損害・不利益を与えることを目的とするもの
呪詛、生霊、調伏その他他者に対する加害を意図する依頼
人の生死、余命または死期に関する断定を求めるもの
犯罪行為、法令違反またはそれらを助長するもの
行方不明者の捜索、事件・事故の真相究明
本人の同意なく、第三者の個人情報を探ることを目的とするもの
病名の特定、治癒の可否、妊娠・出産の可否の断定を求めるもの
その他、当方が不適切と判断するもの

第2条-5（当方の方針）

当方は、利用者との間に悪質な依存関係を形成しないことを方針としています。
当方は、利用者が自らの判断で意思決定できる状態を支援します。継続的な鑑定の利用が、利用者の自立的な判断を妨げていると当方が判断した場合、鑑定の頻度の調整、一時的な休止、または適切な専門機関のご案内を提案することがあります。
当方は、鑑定の継続、追加購入、高額サービスへの移行を、不安を煽る方法で勧誘しません。

第2条-6（緊急時の対応）

鑑定中、利用者ご自身または第三者の生命・身体に差し迫った危険があると当方が判断した場合、当方は鑑定を中止し、公的機関・医療機関等への相談を案内します。
前項の場合において、生命・身体の保護のために必要と認められる範囲で、当方は第8条-1（秘密保持）にかかわらず、関係機関に必要な情報を提供することがあります。
緊急時（自傷他害のおそれがある場合等）は、直ちに公的窓口または医療機関へご連絡ください。

第3条-1（申込・契約の成立）

鑑定サービスおよびデジタルコンテンツの申込は、当方が指定する決済プラットフォーム（Stripe等）上での購入手続完了をもって成立します。
顧問契約・導入支援サービス等の継続的なサービスについては、当方が発行する見積書・提案書および別途締結する顧問契約書・業務委託契約書等の個別契約により条件を定めるものとし、当該契約書等への署名または同意をもって成立します。
当方は、以下の事由がある場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽がある場合
(2) 過去に本規約違反等があった場合
(3) 反社会的勢力またはその関係者と合理的に判断される場合
(4) 当方の提供体制上、十分なサービス提供が困難であると判断した場合

第3条-2（利用資格）

本サービスは、満18歳以上の方を対象とします。
未成年者が購入または利用する場合は、法定代理人の同意を得た上で行うものとします。
当方は、必要に応じて年齢その他の確認を求めることがあります。

第4条（料金・支払条件・返金）

鑑定サービスおよびデジタルコンテンツの料金・支払方法は、各商品・サービスページに表示される内容および特定商取引法に基づく表記の定めに従います。
顧問契約・対面鑑定の料金・支払条件は、個別契約に定めるとおりとします。
鑑定サービスのキャンセル・日程変更ポリシーは、特定商取引法に基づく表記または各サービスページに記載のとおりとします。
鑑定サービス提供後の返金は、法令上認められる場合を除き、原則として行いません。ただし、当方の責に帰すべき事由により鑑定が実施されなかった場合は、支払われた対価の全額を返金します。
デジタルコンテンツについては、その特性上、購入後の返品または返金は、法令上認められる場合を除き、原則として行いません。
当方の責に帰すべき事由によりデジタルコンテンツの利用が著しく困難な場合は、修正版の提供または代替措置を行うことがあります。

第5条（知的財産権と利用許諾範囲）

当方が提供する資料、ドキュメント、スライド、メール文面、鑑定内容、デジタルコンテンツ、ノウハウ等に関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当方の事前の書面による承諾なく、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 提供した情報を第三者に販売、再販売、貸与、譲渡、再配布、ウェブ上での公開等を行う行為
(2) 鑑定内容、資料等を参考または流用して、新たな有料サービス、テンプレート、講座等を構築し、販売・提供する行為
(3) 当方が提供した情報を元に作成した二次的著作物を商業的に利用または公開する行為
(4) 当方の許可なく「監修」「共同制作」「提携」等、当方の関与を示唆する表示を行う行為
利用者が前項に違反して利益を得た場合、当方は当該利益相当額またはそれを超える損害賠償を請求する権利を有します。
利用者から提供されたフィードバック・改善提案等のアイデアは、当方が無償で利用できるものとし、その知的財産権は当方に帰属します。
本サービスは、購入者本人の個人利用ライセンスに基づき提供されます。法人、チーム、教育機関等での複数名の利用には、別途契約が必要です。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 当方または第三者の権利・利益・名誉・信用を侵害する行為
(3) 反社会的勢力への利益供与その他反社会的行為
(4) 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
(5) 虚偽の情報を用いて本サービスを利用する行為
(6) 本規約に反する目的で本サービスを利用する行為
(7) 鑑定の内容を無断で録音・録画・撮影すること、またはそれを第三者に開示もしくは公開する行為
(8) 自動化ツール、ボット、スクレイピング等により本サービスの内容を取得、複製、改変または再配布する行為
(9) その他、当方が不適切と判断する行為
当方は、利用者が本条に違反した場合、事前の通知なく本サービスの提供停止、利用制限、今後の申込拒否等の措置を講じることができるものとし、その結果生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第7条-1（サポート・問い合わせ）

本サービスに関するお問い合わせは、当方が指定するお問い合わせフォームからのみ受け付けます。
鑑定サービスに関するサポートは、契約範囲内で対応します。
サポートの提供範囲・対応時間は、当方が別途定めるポリシーまたはサービスページに従うものとします。

第7条-2（鑑定の実施）

オンラインミーティング鑑定は、当方が指定するビデオ会議ツールにより行います。通信環境の不具合により実施が困難な場合の取扱いは、個別に協議のうえ決定します。
対面鑑定の実施場所は、予約確定時にご案内します。同伴者の有無については、事前にお知らせください。
開始時刻に遅れた場合、終了時刻の延長は行いません。予定時間内で実施します。
利用者が飲酒、薬物の影響下にある等、正常な判断が困難と当方が認めた場合、鑑定をお断りすることがあります。

第8条-1（秘密保持）

当方および利用者は、本サービスの提供・利用に際して相手方から開示された機密情報（事業計画、顧客情報、売上情報、ノウハウ等）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の義務は、本サービスの提供終了後も存続するものとし、特に利用者から開示された私的な事項については、期間の定めなく存続します。
前二項にかかわらず、次の各号に該当する情報については、この限りではありません。
(1) 開示時に既に公知であった情報
(2) 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(4) 開示された情報によらず独自に開発した情報
(5) 法令に基づき開示を求められた情報

第8条-2（記録の取扱い）

当方は、鑑定の品質維持および連絡のため、鑑定内容の要点を記録することがあります。
前項の記録は、当方のプライバシーポリシーに従い管理し、保存期間経過後に破棄します。
当方は、鑑定の録音・録画を行いません。利用者による録音・録画も、第6条のとおり禁止とします。

第9条（免責事項）

当方は、本サービスの内容、機能、正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性等について、いかなる保証も行いません。
当方は、Stripe、Googleその他の外部サービスの仕様変更、バグ、不具合、提供停止、アクセス障害等により利用者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当方は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより生じた一切の損害（機会損失、第三者との紛争、その他間接損害・派生損害を含みます）について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当方に軽過失がある場合に限り、その賠償額は、利用者が直近12か月間に当方に支払った対価の総額（単発のサービスの場合は当該サービスの対価）を上限とします。ただし、当方に故意または重過失がある場合および法令上別段の定めがある場合は、この限りではありません。
利用者が自己の判断により治療、服薬、通院その他医療上の対応を中断、変更または遅延したことにより生じた損害について、当方は責任を負いません。

第10条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの提供に際して取得した利用者の個人情報を、当方のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
本規約における個人情報の取扱いに関する詳細は、当方が別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
本規約の個人情報に関する定めと当方のプライバシーポリシーの内容が異なる場合は、プライバシーポリシーを優先して適用します。

第11条（本サービスの変更・中断・終了）

当方は、以下の場合に、利用者への事前通知なく本サービスの内容の全部または一部を変更・中断・終了することができるものとします。
(1) システムの保守・点検・更新を行う場合
(2) 火災、停電、天災地変、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) 外部サービスの不具合・仕様変更等により本サービスの提供が困難な場合
(4) その他、当方がやむを得ないと判断した場合
当方は、本条に基づく本サービスの変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等）に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
利用者が前項に違反していることが判明した場合、当方は何らの催告なくして本サービスの提供を停止し、契約を解除することができます。

第13条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに起因または関連して生じる一切の紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、当方所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第14条（規約の変更）

当方は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することができるものとします。
本規約を変更する場合、当方は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当方ウェブサイト上または適切な方法により事前に周知します。
重要な変更を行う場合には、必要に応じて、合理的な方法により追加の周知を行います。
変更後の本規約は、当方が周知した効力発生日から適用されます。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および当該条項の残存部分は、引き続き有効に存続します。

第16条（同意）

本サービスの申込・購入・利用をもって、利用者は本規約に完全に同意したものとみなします。